未来が見えない日本

新年になったけど、まったく未来が見えない日本について考えてみた。

少子高齢化については、平成になってから言われ続けて30年がたち、さらに悪化していくという、政府も政治も機能不全に陥ったままの日本国のシステム。

令和になっても何も未来がみえない日本。いったい何で問題が解決できずに先送り体質のまま、このような時が止まった状態になっているのだろう。

福岡だけを見ていると、全体の人口は増加しているし、子供たちも東京に比べて人口構成の比率が高い。しかし日本国全体では過疎化が進んだ地域は、老人ばかりになっている。

少子高齢化の問題

問題そのものは複雑に関連していくから、一概に一言では言えないだろうが、一番の問題は、結婚できない若者が増えていることだろう。そのメインの原因は経済力だ。年収が低いことではなく将来も年収が上がっていかないのが本音ではないだろうか。

つまり日本国の未来がみえない。

誰でも考え付くことなのだが、何を行うにも財源がいるから、結婚適齢期世代を優遇する制度を政治が行わないといけないのだが、政府は、現役世代の負担を増やす政策ばかりで、さらに消費税を上げたりして、逆政策ばかりしている。

本来なら政治主導で、後期高齢者にかかる費用を削減して出産可能な結婚適齢期世代をさらに優遇する処置が一番効果があるとおもう。

誰でも思いつくことでいろんなところで言われているにもかかわらず、実行できずに30年が過ぎて平成が終わってしまった。令和になっても、政治の大票田を保持している団塊の世代が自分たちが不利になることに票を入れることは無いだろう。それが膠着の原因にもなっている。

今から30年がすぎた2050年には、団塊の世代がこの世にいないだろうから、機能不全に陥った日本が、復活できる可能性はあるだろうが、そんなに待っていたら、日本国は完全に終わってしまう。

財源の可能性

では、どうしたらよいのだろうか。一つの案として、財源の可能性を考えてみた。

結局は財源になるから、当てにできるものが無いと保身に走っている官僚機構と政治家の癒着がとまらない。

ならば、一つの案として遺産相続人がいなくて国庫に入ってしまう資金を利用したらよいではないだろうか。2017年にはその額が500億円をこえている。

今の日本は、年間100万人も生まれなくなっているのだから、生まれた子供全員に配布しても5万円以上の分配金が発生する。これからも国庫に入る遺産が、まだまだ、たくさんでてくるだろうから、それをプールして、翌年の分配金にすればよいではないか。

遺産を残して亡くなった方も日本国のバカな官僚の銀座の飲み代になるよりも、これから生まれるであろう子供たちに自分のお金がつかわれたほうが、うれしいのではないだろうか。

それから、最近にぎわしているゴーン被告のような例があった15億円の保釈金没収なども少子高齢化への資金へ回すべきだろう。

雑記

少子高齢化について様々なブログでのダメだしがあったり、ネットのご意見ニュースもいろいろと拝見する機会があるけれど、ほとんどぼブログなどは、ただダメだしだけするだけ。

そんなことは、誰でもできるから、ダメだしの意見でなく、こうしたらどうなの的なことを書いてある記事はほとんどないから、ダメだしだけの記事は無くなってほしいと切に思う。